学会について

会則

北陸体育学会会則           平成26323日改正版

1章 総則

(名称)

1条 この会は、北陸体育学会(以下、本会)と称し、英文名をHokuriku Society of

Physical Education, Health and Sport

Sciencesとする。

(事務所)

2条 本会の事務所を理事長の定める所に置く。


2章 目的及び事業

(目的)

3条 本会は、体育学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、体育学の進歩普及を図り、もって地域の学術の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1)体育学に関する研究発表会、講演会等の開催

2)体育学に関する学会誌その他の刊行物の発行

3)体育学に関する調査研究、研究の奨励及び研究業績の表彰

4)会員相互及び内外の関連学会との連携協力

5)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業


3章 会員

5条 本会の会員は、次の4種とする。

1)正会員  一般社団法人日本体育学会会員である個人

2)名誉会員 体育学の発展に関して功績が特に顕著な者で、総会で推薦された個人

3)賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体

(4)臨時会員 本会が主催する研究発表会や学術誌の刊行に際し、正会員と同等の資格を得るための手続きを経た個人

2 臨時会員は、その資格を得た研究発表会が終了、又は学術誌が刊行された後は、その資格を喪失する。

(入会)

6条 本会の会員となろうとするものは、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

(入会金及び会費)

7条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となったとき及び、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

(退会)

8条 会員が退会しようとするときは、会長が別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。

(2)本条第1項に関わらず、臨時会員の退会手続きは、不要とする。

 (除名)

9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1)この定款その他の規則に違反したとき。

2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(資格の喪失)

10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1)会費の納入が継続して2年以上なされなかったとき。

2)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

4章 総会

(構成)

11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

(権限)

12条 総会は、次の事項について決議する。

1)理事及び監事の選任又は解任

2)事業計画及び収支予算の承認

3)事業報告及び計算書類等の承認

4)入会金及び会費の額

5)会則の変更

6)理事会で付議したもの

(開催)

13条 総会は、定時総会として毎年3月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招集)

14条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 会員の2/3以上が書面をもって総会の目的である事項及び招集の理由を示した場合は、理事長に対し総会の招集を請求することができる。

(議長)

15条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。

(議決権)

16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)

17条 総会の決議は、全正会員の過半数が出席し、出席正会員の過半数をもって行う。

2 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知又は公告された事項について、書面をもって決議し、又は他の会員を代理人として決議を委任することができる。

3 総会に出席することができない正会員が、あらかじめ通知又は告示された事項について、書面をもって決議しない場合及び他の会員を代理人として決議を委任しない場合は、賛意を示したものとみなす。

(議事録)

18条 総会の議事については、事務局が議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印する。

 

5章 役員等

(役員の設置)

19条 本会に、次の役員を置く。

1)理事 10名以上15名以内

2)監事 2名以内

2 理事のうち1名を理事長、2名を副理事長とする。

(役員の選任)

20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長は、理事会の決議によって選定する。

3 副理事長は、理事会においてその順位を定める。

(理事の職務及び権限)

21条 理事は、理事会を構成しこの会則で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、この会則で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 前2項の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは会則に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。

(役員の任期)

23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

25条 役員は無報酬とする。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

(顧問)

26条 本会は、顧問を置くことができる。

2 顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3 顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 顧問には、その職務に要する費用を支弁することができる。

5 前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

 

6章 理事会

(構成)

27条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

28条 理事会は、次の職務を行う。

1)本会の業務執行の決定

2)理事の職務の執行の監督

3)理事長、副理事長の選定及び解職

4)総会に付議すべき事項の決定

5)細則及び規則類の制定、同改廃の決定

(招集)

29条 理事会は、理事長が招集するものとする。

2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、第1副理事長が理事会を招集する。

(決議)

30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)

31条 理事会の議事については、事務局が、議事録を作成する。

2 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


7章 資産及び会計

(事業年度)

32条 本会の事業年度は、毎年41日に始まり翌年331日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

33条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

34条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経なければならない。

1)事業報告

2)事業報告の附属明細書

3)貸借対照表

4)損益計算書(正味財産増減計算書)

5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、次の書類を会則及び会員名簿と共に理事長の指定する場所に5年間備え置くものとする。

1)監査報告

2)理事及び監事の名簿

(剰余金)

35条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。


8章 会則の変更及び解散

(会則の変更)

36条 この会則は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

37条 本会は、総会の決議により解散する。

(残余財産の帰属)

38条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、一般社団法人日本体育学会に贈与するものとする。


9章 公告の方法

(公告の方法)

39条 本会の公告は、本会が運営するホームページに掲示する方法により行う。


10章 協力学会等

(協力学会等)

40条 本会は、事業を遂行する上で協力的な活動をする学会として一般社団法人日本体育学会を認定する。

2 協力学会等に関し必要な事項は、理事会において定める。


11章 事務局

(事務局)

41条 本会は、事務を処理するために、事務局を置くことができる。

2 事務局には、事務局長その他の幹事を置くことができる。

3 事務局長は、理事会の承認を得て理事の内から1名を理事長が任免し、その他の幹事は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。


12章 補則

(委任)

42条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。ただし、この会則の施行についての細則は、理事会及び総会の決議を経て、理事が別に定める。


1項削除(※旧会則の変更規定)

2.この規定は昭和5341日から施行する。

3.この会則の改正は平成16321日から施行する。

4,この会則の改正は平成19319日から施行する。

5.この会則の改正は平成22313日から施行する

6.この会則の改正は平成24325日から施行する。

7.この会則の改正は平成26323日から施行する